利用規約
LiDAR製品 ご利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社FLIGHTS(以下「当社」といいます。)が提供するドローン搭載型を含む各種LiDARシステムおよびその使用に関連して提供する全ての周辺機器、ウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、ドキュメントその他一切の製品およびサービス(以下、併せて「本サービス」といいます。)の購入または利用(以下、併せて「本サービスの利用」といいます。)に関する条件を、本サービスを購入または利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。
第1条(本規約の適用)
- 本規約は、本サービスの利用の条件を定めるもので、本規約は利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのガイドラインやルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定とその他の個別規定が異なる場合は、当該個別規定の条項が優先して適用されます。
- 利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本規約の全ての記載内容およびサービスに関わる製品マニュアルの内容を理解し、同意したものとみなされます。
第2条(本規約の変更)
- 当社は、以下の場合で、かつ当社が必要と判断した場合には、本規約の内容を改訂または追加することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を当社のウェブサイトへ掲載する方法、個別に電子メールを送信する方法その他当社が適切と考える方法で利用者に通知します。但し、本規約の当該変更によって利用者に不利益が生じない場合には、当社は当該通知を省略することができるものとします。
- 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。本規約の変更の効力が生じた後に、本サービスの利用を継続する場合には、利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。
第3条(情報の取扱)
- 利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報その他当社の要求する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。
- 利用者の個人情報の取扱いに関しては、本規約のほか、当社が別途定めたプライバシーポリシーに従います。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報を、当社の裁量で、本サービスの提供および運用、サービス内容の改良および向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、または個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案またはコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。
第4条(料金の支払い等)
- 利用者は、当社から本サービスの利用(製品の購入や講習の受講を含みますが、これらに限られません。)に関して、当社から請求書を受領した場合には、指定の期日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法により、代金を当社に対して支払うものとします。支払いに要する振込手数料は、利用者の負担とします。
- 本サービスに関する料金は、当社のウェブサイトまたは当社が利用者に提供するパンフレット等の資料に掲載されたものとしますが、予告なく改定される場合があります。
- 当社の指定する支払期限までに料金の支払いがない場合、当社は利用者の本サービスの利用を停止することができ、利用者はこれに対して異議を述べることができません。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第5条(製品の購入および納品)
- 当社は、利用者が購入した本サービスに係る製品(以下「本製品」といいます。)については、前条に基づいて代金の支払いが完了した後、利用者の指定する場所に発送・納品します。なお、利用者が本製品の代金全額を当社に支払わない場合には、当社は納品義務を負わないものとします。
- 本製品の荷造費、指定納品先までの送料等については、利用者の負担とします。
- 当社は、運送業者の責による納品の遅延、その他災害等による納品の遅延等、当社の責めに帰すべき事由によらない納品の遅延等について責を負いません。
- 本製品の種類、品質または数量が契約の内容に適合しない場合、当社は、納品後3ヶ月以内に利用者による当社への通知があった場合に限り、その修理、交換に応じます。当該期間内に通知がなかった場合には、利用者は、当社に対して、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除の請求等をすることができません。
第6条(検査・危険負担)
- 利用者は、本製品の納品後15日以内に引渡検査を実施し、不合格の場合にはメールまたは問い合わせフォームより当社に通知するものとします。15日以内に利用者からの通知が当社に到達しない場合、検査に合格したものとみなし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
- 本製品の危険負担は、納品をもって当社から利用者に移転します。
- 本製品の所有権は、検査合格をもって当社から利用者に移転します。
第7条(代替機の貸与)
- 第5条に基づいて本製品が利用者に納品された後、利用者が希望し、当社がこれを承諾した場合には、当社は利用者に対して、本製品の代替製品を貸与します。
- 貸与台数、期間、料金については、別途協議の上決定します。
- 利用者は、第1項に基づき貸与を受けている代替製品の修理が必要である場合には、自らの費用と責任で対応します。
- 利用者は、当社が請求した場合、速やかに、第1項に基づき貸与している代替製品を当社に対して返還しなければならないものとします。返還時点で当該代替製品の修理が必要である場合には、利用者は、当社の指示に従い、修理した上で当社に返還するか、または修理費用を当社に支払うものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、以下の記載事項を行わないことを保証します。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
- 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- 当社の事前の同意を得ずに本サービスが予定している利用目的と異なる目的または不正な目的をもって本サービスを利用する行為。
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
- 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
- 当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
- 当社、他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
- 当社サーバーに過度の負担をかける行為等、当社の本サービスの正常な運営を妨害するおそれのある行為。
- 不正アクセスまたは本サービスの誤作動を誘因し、またはこれらを試みる行為。
- 公序良俗または本規約に違反する行為。
- 犯罪行為またはこれを助長する行為。
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
- 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない行為
- 上記(1)から(13)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
- その他、当社が不適当と判断した行為。
第9条(利用者の賠償・補償)
- 利用者が法令または本規約もしくは個別規定に違反したことにより、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、利用者は当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
第10条(当社の責任限定)
- 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、当該発生の原因について当社に故意または重過失がない限り、一切の賠償責任を負いません。
- 前項に基づいて、その他法令の解釈によって、当社が債務不履行または不法行為に基づき利用者に対して損害賠償責任を負う場合についても、当社の賠償責任は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます。)は含まれないものとします。また、その賠償額の上限は、当社が当該利用者から当該損害が発生した月を含めて直近6ヶ月間に本サービスの対価として実際に受領した金額の合計額とします。
- 当社は、本製品を含む本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、当社に故意または重過失がない限り、一切責任を負いません。かかる紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第11条(本サービスの変更または中止)
- 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。
- 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
- 当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置(本サービスの利用停止、登録の抹消等を含みますが、これらに限りません。)を講じます。利用者は、当社からの指示に速やかに従うものとします。なお、当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、利用者に生じた不利益または損害について、当社に故意または重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
第12条(本サービスの一時的な中断)
当社は利用者に事前の告知なく、以下の理由にて本サービスの提供を中断することがあります。また当社は本サービスの中断による利用者または第三者の被った不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスのシステムの保守、点検、修理、更新をする場合
- 本サービスの稼働のための設備の保守、点検をする場合
- 火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあった場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 法令またはこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
- 天変地異、戦争、動乱、労働争議などによるサービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上、技術上、当社が本サービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合
第13条(知的財産権等)
- 本製品を含む本サービスおよび本サービス内のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、本サービスを通じて当社が提供したすべてのコンテンツについて、本サービスを利用するのに必要な範囲内における私的な利用を許諾しますが、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
- 本サービス上、商標、ロゴおよびサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、またはその利用を許諾するものではありません。
第14条(通知または連絡の方法)
- 本サービスに関する当社から利用者への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
- 当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行うことがあり、当該通知または連絡は、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
- 本サービスに関する利用者から当社への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社と利用者との間の本サービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(事業譲渡等の場合の取扱い)
当社が本サービスにかかる事業の全部または一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービスに関する契約上の地位、権利および義務並びに利用者が登録した情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。
第17条(有効期間)
当社と利用者との本サービスに関する契約の有効期間は、本製品の購入時から1年間または申込画面等に記載された利用期間とします。ただし、利用者または当社のいずれかから、有効期間満了の30日前までに書面または電子メールで反対の意思を表示されない限り、本契約は同一条件で更新されるものとし、その後も同様とします。但し、個別規定によって、別途の期間又は自動更新されない旨定めているサービスについては、当該期間の満了をもって終了します。
第18条(契約終了時の処理)
当社と利用者との本サービスに関する契約が期間満了その他の理由により終了した場合、利用者は本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品(利用者が当社から購入された製品を除きます。)を直ちに当社に返還するかまたは当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。
第19条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第20条(準拠法、裁判管轄)
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。
第21条(協議解決)
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
2022年2月8日制定
2022年9月26日改定