利用規約

LiDAR Care利用規約

このLiDAR Care利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社FLIGHTS（以下「当社」といいます。）がLiDAR Care又はLiDAR Care for HANDY（以下、総称して「LiDAR Care」といいます。）の名称で提供する計測器その他の機材の修理・交換サービスその他一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）について、利用者（第2条に基づいて申込みを完了した者をいいます。以下同じです。）が利用する際の条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する方は、本サービスの申込みをする前に、本規約をよくお読みください。

第1条 (目的・適用)

  1. 本規約は、当社が利用者に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約（以下、本規約に基づく当社と利用者との間の契約を「本契約」といいます。）の条件を明示し、当社と利用者及び本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
  2. 本規約は、当社と利用者又は利用希望者の間のサービスの利用に関わる一切の取引に適用されます。
  3. 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定（重要事項説明書を含みますが、これらに限りません。）を提示する場合、又は電子メール若しくは当社ウェブサイト（https://flights-scan.com/support/aftersupport/（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下も同様とします。））等により本サービスに関する個別規定や追加規定等を発信・掲載する場合、それらは本契約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等（以下「個別規定等」といいます。）が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。

第2条 (利用申込み)

  1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスの利用に関する申込みを行うことができます。
  2. 本サービスの申込みは利用希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。他人のメールアドレスでの申込みは禁止します。
  3. 当社は、第1項の申込みがあった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申込みを承諾する場合には、利用希望者に対して加入者証を送付します。当該加入者証が送付された時点で、本契約が成立するものとします。本サービスの提供開始日は加入者証に記載した日とします。
  4. 前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。利用希望者が当該書類を提出しない場合その他当社の定める審査基準に適合しない場合には、当社は、利用希望者の申込みを承諾しないことができるものとします。
  5. 当社は、第4項に定めるほか、第1項に基づき申込みを行った利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。当社は、申込みを承諾しない理由又は拒絶する理由を、利用希望者に対して開示する義務を負いません。
    1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 当該利用希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
    3. 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、既にサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
    4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
    5. その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合

第3条 (登録情報の提供)

  1. 利用希望者又は利用者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報（以下「登録情報」といいます。）の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供するものとします。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用希望者又は利用者は、自己の責任において、速やかに登録情報の修正又は変更を当社に通知するものとします。
  2. 当社は、利用希望者又は利用者自身が当社に通知した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用希望者又は利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
  3. 利用希望者又は利用者が登録情報の修正又は変更の通知を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第4条 (加入者番号等の管理)

  1. 利用者は、自己の責任において加入者証及び加入者番号を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、加入者番号その他登録時に利用希望者が当社に提供した情報の一致を確認した場合、当該加入者番号を保有する者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
  2. 加入者証及び加入者番号の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、加入者証又は加入者番号が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条 (本サービスの利用)

  1. 利用者は、本契約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。当社は、本サービスとして以下のサービスを提供しますが、詳細及びその他サービス内容及び条件については、重要事項説明書のとおりとします。
    1. 対象機器の修理又は交換サービス
      有効期間内に、マニュアル等に記載の利用方法に則り適切に機器を利用中、又は適切な環境で保管中若しくは輸送中において、事故による機器の損傷が発生した場合、無償修理又は交換サービス（修理が可能な場合には修理を優先的に提供します。）を提供します。修理不能であると当社が判断した場合には、加入者証に記載の機器と同等の機器との交換を行います。なお、修理の回数に制限はありませんが、交換の場合には、交換を行った時点で本サービス及び本契約が終了となります。
    2. 代替機の貸与サービス
      修理のために機器を発送してから返却されるまでの間、利用者において代替機が必要な場合、利用者が当社に申し出ることによって、当社が認めた場合に代替機を無償で貸与します。代替機の貸出期間は修理のために要する修理期間又は当社が認めた期間のいずれか長い期間とします。代替機として提供する機器は、加入者証に記載の機器と同一又は同等「以上」の性能を有すると当社が合理的に判断した機器とします。但し、代替機の在庫状況により貸与できない場合があり、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
    3. 精度確認サービス
      当社が別途開催時期を定め実施する精度確認サービスを、加入者証記載の期間中に2回利用することができます。当該サービスを利用することにより申込された対象機器に対する機器検定証明書を無償で発行いたします。但し、対象機器の購入初年度は、納品時に提供する機器検定証明書の発行を1回目とし、期間内に2回目の精度確認サービスの申込をすることができるものとします。なお、当該サービスを期間中2回利用しない場合の返金を行うものではなく、また翌年へサービス利用の権利を繰越することはできません。
  2. 利用者は、本サービスの利用に際して、当社に対して、機体、ハードウェア等を送付する前に、これらにインストール又は記録されているデータ（内蔵ストレージやSDカードに保存されている写真やビデオ、インストールされているソフトウェアやソフトウェアパッケージ等を含みますが、これらに限りません。）のバックアップ及び削除を行うものとします。削除できないデータがある場合、法律で定義されている個人データに該当しないよう、また他人が取得できないよう、該当データを変更するものとします。事前に削除しなかった場合、当社は本サービスの提供中にこれらのデータにアクセスすることが避けられず、本サービス提供の過程でこれらのデータが削除される可能性があります。当社は、返送された機体、ハードウェア等について、紛失、漏洩したデータに対して一切の責任を負わないものとします。
  3. 本サービスの提供を受けるために必要な機体、ハードウェア、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を提供しないものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
    1. 加入者証に記載の機体以外の製品
    2. 自然消耗（経年劣化）
    3. 登録機器が回収できない場合（登録機器の置き忘れ又は紛失した場合を含む）
    4. 加入者の故意又は重過失による製品の破損や不具合等
    5. 地震や噴火、又はこれらによって生じた津波、戦争、軍事行動、暴動、クーデター、テロ事件等により生じた直接又は間接的な製品の破損や不具合等
    6. 当社に許可なく登録機器に加工を施したことにより生じた破損や不具合等（当社の実施する修理等作業を除き、登録機器の加工又は解体を施した場合）
    7. 登録機器が日本国外にある間の破損や不具合等
    8. 登録機器の性質による錆、かび、変質、変色、他これらに類似の事由、又はねずみ食いもしくは虫食い等が原因となる破損や不具合等
    9. ドローン搭載型LiDARの場合、ドローンの飛行に明らかに適していない環境下での飛行により生じた製品の破損や不具合等
    10. 製品の使用により生じた人身傷害又は製品本体及びその付属物以外の物的損害
    11. マニュアルに反した操作等により生じた製品の破損、又は他社製品のアクセサリ等を利用したことにより生じた破損や不具合等
    12. 電気的又は機械的事故によって生じた破損や不具合等（火災又は破裂・爆発が発生した場合や外来の事故の結果として発生した場合を除く）
    13. その他、当社がサービス提供対象外と判定した事故による場合

第6条 (本サービスの利用料)

  1. 利用者は、当社が本サービスの対価として、当社が別途定め、当社が指定する方法で提示した利用料金を当社指定の方法により支払うものとします。
  2. 支払いに要する費用は利用者の負担とします。
  3. 利用者が支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日から年14.6％の遅延損害金を負担するものとします。

第7条 (利用者の提供する情報の利用)

  1. 当社は、登録情報、利用者又は利用希望者の情報、端末情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報（以下「利用者情報」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上（深層学習を含みます。）、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。
  3. 当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。なお、当社は、当該情報を保有し続ける義務を負わないものとします。

第8条 (知的財産権)

  1. 本サービス及び本サービスにおいて当社が利用者に対し提供する全ての資料又は情報（文章、画像、動画、音声、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。そのため、利用者は、当社の事前の承諾なく、法令上認められる範囲を超えて、これらを転載、引用等することはできません。
  2. 当社は、利用者に対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての資料又は情報について、本サービスを利用しての必要な範囲内における私的な利用を許諾しますが、利用者に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
  3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡又はその利用を許諾するものではありません。

第9条 (禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者を通して、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起してはなりません。
    1. 本契約の有効期間中及び有効期間終了後2年の間、本サービスと同種又は類似の事業を、直接的又は間接的に営む行為
    2. 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
    3. 犯罪行為に関連する行為
    4. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
    5. 当社、他の利用者、又はその他第三者の機体、サーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    6. 当社、他の利用者、又はその他第三者の肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    7. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為（当社サーバー等に過度の負担をかける行為を含むが、これに限らない。）
    8. 不正アクセスを行う又はこれを試みる行為
    9. 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
    10. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
    11. 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    12. 他の利用者に成りすます行為
    13. 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
    14. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 前項第1号に違反した場合、利用者は、当社に対し、違約金を支払うものとします。違約金の金額は、当該利用者が違反して行っている事業による売上12ヶ月分の金額又は1,000万円のいずれか高い金額とします。但し、当社が、当該違約金を超える損害を被ったことを証明した場合には、当該違約金を超える損害も利用者は賠償するものとします。

第10条 (規約違反に対する措置等)

  1. 当社は、利用者が前条第1項各号又は次の各号の一に該当する若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、当該利用者に対し、利用者に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの一時停止若しくは制限（以下「業務停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
    1. 本契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    2. 監督官庁から営業停止又は取消等の処分等を受けた場合
    3. 差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受けた場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前各号に準じる事由がある場合
  2. 利用者は、業務停止等を受けた後も、本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  3. 当社は、利用者が前条第1項各号又は本条第1項各号の一に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  4. 当社は、利用者が前条第1項各号又は本条第1項各号の一に該当する場合には、利用者に事前に催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。当該解除権の行使は、当社の利用者に対する損害賠償請求その他本契約に基づく権利行使を妨げるものではありません。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益及び損害について、当該不利益又は損害の発生について当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第11条 (本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。但し、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について当該不利益又は損害の発生について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第12条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスによって利用者の希望する状態に機体が回復すること、機体が一定の機能を有するようになることを保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される資料その他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商用的価値、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  3. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  4. 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第13条 (損害賠償)

  1. 利用者による本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、そのすべての損害（解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因して利用者が被った損害について、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当社が本サービスの提供によって利用者から過去6ヶ月間に受領した報酬額の合計を上限として損害賠償責任を負います。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第14条 (秘密保持)

  1. 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービス及び本サービスに関連して相手方が開示又は提供した情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密に取り扱い、第三者に開示又は提供しないものとします。但し、相手方の書面の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示若しくは提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    1. 開示又は提供の時点で既に公知のもの
    2. 開示又は提供後秘密情報を受領した受領者の責によらずして公知となったもの
    3. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    4. 開示又は提供の時点で受領者が既に保有しているもの
  3. 当社及び利用者は、相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、遅滞なく、第1項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
  4. 本条の規定は、本契約終了後も3年間効力を有するものとします。

第15条 (本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、加入者証記載の期間とします。

第16条 (本契約の中途解約)

  1. 利用者は、本契約の有効期間中でも、利用者が加入者証記載の機体を保有しなくなった場合等、当社が合理的な理由があると認めた場合には、60日前までに当社の定める方法にて当社に通知することにより、本契約を終了することができます。
  2. 前項に基づいて利用者からの通知により本契約の有効期間中に本契約を終了する場合は、当社は、別途個別規定等に定める利用料を、利用者に対して返金します。返金に要する手数料は利用者負担とし、その他返金に要する条件等は個別規定等に定めるとおりとします。
  3. 利用者は、理由の如何にかかわらず、本契約の終了時点で本サービスを利用することができなくなります。

第17条 (契約終了時の処理)

  1. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、利用者は本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品又は情報を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。但し、利用者が本サービスに基づいて対象機器の修理サービスを受けており、代替機を利用している間に本契約が終了した場合で、当社が認めるときには、当該修理が完了するまでの間、利用者は当該代替機を継続して利用することができます。
  2. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、利用者はその日以降は、本サービスに関連してダウンロード、コピーしたデータ、抽出した資料(媒体は問いません。)を、法令で定められた保存のために保持する情報及び本契約の終了の時点で利用者において保存することにつき合理的根拠が認められるものを除き、全て廃棄又は削除するものとします。
  3. 本契約が終了、解除又は解約された場合であっても、第3条第2項第2文及び第3項、第4条第2項及び第3項、第5条第2項第4文、第6条乃至第8条、第9条第1項第(1)号及び第2項、第10条第4項第2文及び第3項、第11条第4項、第12条乃至第14条、本条並びに第18条乃至第25条は、有効に存続するものとします。

第18条 (反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、相手方に対して、本契約締結日現在、反社会的勢力に該当しないことを表明・保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前号に準ずる行為
  3. 当社及び利用者が前2項のいずれかの表明保証又は確約に違反したときは、相手方は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
  4. 前項に基づき本契約を解除された当事者は、解除により生じる損害、損失及び費用について、解除した当事者に対して一切の請求をすることはできません。但し、解除した当事者が、解除された当事者に対して、当該解除により生じる損害及び費用を請求することは妨げられません。

第19条 (連絡・通知)

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で行うものとします。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づく利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第20条 (権利義務の譲渡禁止)

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）又は担保の目的に供することはできません。

第21条 (事業譲渡等の場合の取扱い)

前条にかかわらず、当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第22条 (本規約の改定・変更)

  1. 当社は、以下の場合で、かつ当社が必要と判断した場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。
  3. 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。規約変更の効力発生日後に利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は本規約の変更を承諾したものとみなします。

第23条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条 (準拠法及び合意管轄)

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に起因又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 (協議解決)

当社及び利用者は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

2025年6月17日制定